LGBTとは?LGBTの割合と日本で起きている問題点と解決案

2019年3月21日

最近になって企業や社会もやっとダイバーシティの概念を受け入れるようになってきたと思いますが、実際には法律に関してはまだまだ問題山積みです。

 

身近な所でどういった問題があるのでしょう。

 

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LGBTとは

LGBTとは、同性愛のLesbian(レズビアン)とGay(ゲイ)、両性愛のBisexual(バイセクシュアル)、出生時に定められた自らの性別に違和感を持つTransgender(トランスジェンダー)の総称で、それぞれの頭文字をつなげた略語です。

 

日本ではLGBTを含めた性的マイノリティー(性的少数者)全体を指す用語としても使われる事があります。

 

30年ほど前までは、このような概念はあまり受け入れられておらず、性的マイノリティーに対しての社会の理解はあまり得られていなかったのが現実で、要するに正常ではないと言われていたのでした。

 

しかしながら1990年代半ばから一般的に認識されるようになり現在に至ります。

 

 

 

 

 

どれぐらいの割合でしょうか?

人口のLGBTの割合は8%程度だと言われており、約10名に1人が該当しますので、もはやマイナーではありません。

 

テレビでも昔とは違い多くのLGBTの方々が活躍しており、番組を作る側、観る側も特に何も思うことなく受け入れられており、わざわざカミングアウトするという感覚ではなく自然に受け入れられているように思います。

 

 



 

 

 

日本の問題

これだけ自然に受け入れられるようになっても、法的な問題が解決されていません。

 

例えば・・・

 

 

 

片方しか親権を持てない

現在の法律では「親権」とは父母の婚姻中は父母が共同して行いますので(共同親権の原則)婚姻が認められていないLGBTカップルの子供はどちらかしか親権が持てません。

 

 

配偶者控除が受けられない

「配偶者」は通常は法律上の婚姻関係(戸籍上の婚姻関係)にある者を指しますので、婚姻関係を認められていないLGBTカップルは配偶者控除を受けることが出来ません。

 

 

生命保険の受取人になれない

保険金受取人に指定できる範囲は決まっており、基本的に配偶者や子や親などの2親等以内の血縁者となっている保険会社が多い為、LGBTカップルは生命保険の受取人になることが出来ません。(可能な保険会社も一部あります)

 



 

 

 


異性間では婚姻は当たり前に出来て、婚姻によって社会生活を送るのに色んなメリットや利便性が整備されています。

 

日本では家を存続させるために子供が必要で、子供を産むには異性間の結婚が当たり前と、遠い昔から脈々と続いてきた思想なので、すぐに変えられない、受け入れられないのは仕方がない部分も理解できます。

 

法律で認められていないLGBTの結婚も憲法理念の個人の尊厳に照らしてみれば、認めることが正しいと思いますけどいつになったら変わるのでしょうか。

 



 

 

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Posted by mrt